ここ数日、日本国が経験する「近隣諸国による集団いじめ」。それぞれに「動機」が違う。
中国各地で起こっている「尖閣諸島の中国領有権を訴える反日デモ」について、書きたい。
反日デモは「偏狭なナショナリズム」の現れではあるが……外資系企業に依存していた「各地」で起こり、中国政府が容認しているのには理由がある。
景気低迷、雇用悪化……政府に対する抗議行動が続いている。
大掛かりな反政府デモに拡大するのを恐れ、中国政府はデモの標的を「反日」一本化しようと画策した。
政府公認のデモ？ 当分、続くだろう。
中国の格差は激しい。１３億人のうち、１０％が富裕層で、残りの大半がどちらかと言うと貧しい。
不動産価格が天井知らずで……中国の経済バブルは崩壊寸前である。民衆の怒りは限界だ。
バブル崩壊→共産党一党支配崩壊を恐れているのだ。
その「中国の個別事情」を見極めないと、日本は失敗する。
中国の「反日いじめデモ」に過剰に反応して、中国を刺激するのは愚策である。日本が、国会議員が先頭にたって、敵意ムキ出しの抗議活動をするのは、愚策ではないか？
日本企業は、事あれば、中国から撤退する「柔軟さ」を身につける“訓練”をした方が懸命なのかも知れない。
尖閣諸島は歴史的経緯から、日本にも、中国にも「自国の領土」を主張する根拠がある。それなりの「言い分」がある。
田中角栄と周恩来は、それを認識し「棚上げ」にして、日中正常化を実現した。
よほどのことが無ければ「棚上げ」が得策だ。アメリカは日本にも、中国にも、この問題では軍配を上げない。アメリカが軍配を上げないということは、世界の世論も、どちらにも味方しない。
中国はそれを良く知っている。
中国は「内政の失敗」があると「尖閣諸島問題」を使って愚民を扇動して「外交のチカラ」を演出する。２００５年にも、同じようなことが起こった。
いつものやり口だ。
日本に存在する「一部の偏狭なナショナリズム」が、過剰な反応を見せるのは、中国の「思う壷」ではないか？
冷静に、冷静に。
＜何だか分からない今日の名文句＞
かの国では、内政の失敗は「武力衝突の脅しの母」
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