台風２６号。伊豆大島の土石流で、死者・行方不明６０人規模。悪夢だ。
気象庁が土石流の発生約９時間前に「土砂災害警戒情報」を出したのに、大島町が避難勧告発令の措置を取っていなかったらしい。
甘かった。
テレビで見ると……大津波が一瞬のうちに、島の中心部を飲み込んで……悪夢だ。
毎日新聞では、取り敢えず、社会部記者１０人が、現地に向かった。
もうひとつ「悪夢」を予感する重大ニュース！
政府と公明党は１６日、国家機密の情報漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議で、取材行為に関して「著しく不当と認められない限り、正当業務行為とする」との規定を追加することで大筋合意した。
政府は２２日にも法案を閣議決定。今国会で成立？
僕は今回の「特定秘密保護法案」に反対である。
何を「秘密」とするかは、行政側の裁量で決められる。公務員だけでなく「秘密」を取得した民間人も処罰対象になる。罰則も最長懲役１０年。
情報公開とは逆行。結果的に、国民の「知る権利」を侵害する。
この法案は、同盟国などと安全保障情報を共有するため、情報流出を防ぐのが狙い。アメリカが日本に強く求めていた。
「防衛」「外交」「安全脅威（スパイ）活動の防止」「テロ活動防止」の４分野で、秘匿の必要が特に高い情報が「特定秘密」に指定されるが、問題は誰が「特定秘密」を指定するのか？
今回の特定秘密保護法案では、防衛相や外相、警察庁長官らが指定し、解除の必要性も行政機関に委ねられている。外部チェックがない。
秘密の指定期間は５年が上限。再指定の回数の制限はない。「権力者」は、何度も指定を続けて、永久に「秘密」にすることも可能だ。
ジャーナリストなど民間人が「権力の横暴」を暴こうとすると、逮捕される。恐ろしい法律である。
メディアは、この「悪夢」に無関心だ。
何年か経って「甘かった！」と嘆いても、取り返しが出来ない。
日本はアメリカの属国ではない。
機会があるたびに「悪法に反対する理由」を書かなければならない！と思っている。
＜何だか 分からないが今日の名文句＞
言論封殺の大津波