アメリカ国家安全保障局（NSA）が日本の省庁、企業を盗聴していた「大変なこと」が公になったが、安倍さんは最初は無視。その後も「出来れば、問題にならないようにしろ！」としている。
何故か？
今の国会で、盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）改正案が審議されているからだ。
改正案とは……
簡単に言えば、犯罪捜査で、電話、携帯電話、メールなどの通信を警察が傍受することができるというもの。 現行制度では「組織的犯罪」であることを前提にした、薬物犯罪、銃器犯罪、集団密航、組織的殺人罪に限定されている「盗聴」が、新たな制度改正では、どんな犯罪でも「盗聴」できるようになる。
殺傷犯関係（殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用）逮捕、換金、略取、誘拐関係、窃盗・強盗関係、詐欺・恐喝関係、児童ポルノ……ほとんどの犯罪の「疑い」で、警察は盗聴出来る。
致命的なことは「誰が、どういう目的で、何を聴いていたか」の事実関係が警察の手で、隠蔽できることである。
これまでは、通信会社NTT職員などの立会いのもとに通信を傍受していた。つまり「誰が何を聴いているのか」の証人が存在した。
「盗聴」に、一定の歯止めが効いていたのだが、今度は違う。専用システムを用いた機械を使用するから、警察内部だけで、傍受が機械的に行われることになる。
「誰が何の目的でを聴いていたのか」を闇から闇に葬ることが出来る。
警察権力の「盗み聞き」が何でも出来る「暗黒国家」になろうとしている。
憲法２１条の「通信の秘密」が堂々と侵される！
実は、盗聴法改正案は「捜査の可視化」「司法取引」など刑事訴訟法改正案の単なる１項目として、扱われているので、ほとんどの議員がこのことに気付かずにいる。
「議論すらされないでいる」という向きもある。
盗聴やりたい放題で、国民の動向を監視する「監視社会」がやって来る。 メディアも、議員も、その「暗黒国家の足音」に気付いていないのだ。
この盗聴法改悪も、廃案にしろ！
＜何だか分からない今日の名文句＞
防犯カメラと「盗聴」は違うんだよ