米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0・２５％引き下げ、年２・0～２・２５％とすることにした。
長引く米中貿易戦争。世界経済減速の影響が深刻化する前に「予防的」利下げ？
利下げは、リーマン・ショックによる金融危機に対応するため「ゼロ金利」政策を導入した２００８年１２月以来、約１０年半ぶりである。
当然、円高になるだろう。日本経済に悪影響が及ぶ。でも、すでに「ゼロ金利」の日銀には「新しい対応策」が見当たらない。
かなり「深刻な流れ」だが、何故か、メディアはその「深刻さ」を報道しない。
昨今のメディアは「報道すべき重大事」を隠すために「ご存知、吉本騒動！」を利用している。
日銀はデフレ脱却に失敗した。これも、メディアは報道しない。批判しない。
３０歳台の「働き盛り」の年収は４６０万円。ここ２０年間で、概ね７％の「３０万円」ダウンした。デフレが「子育て世代の心」を痛めてけている。
そんな中で、安倍さんは消費増税を強行する。気違い沙汰だ。
何故、新聞は批判しないのか？
それには、笑えない「理由」がある。今回の増税で「新聞購読料金」に軽減税率が適応さるからだ！
消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用される。そうなると、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くする。「軽減税率制度」である。これは必要だ。
しかし、なぜ、新聞購読料が、その対象になるのか？
飯が食えなくなったら、人間、死ぬかも知れない。食料品は「消費税ゼロ」が相応しい。
でも、新聞を読まないと、人間、死ぬか？
僕は新聞が大好きだ。でも、新聞購読料金は、他のサービス、商品と同じ「税率」であるべきだ。
それが「新聞の正義」というものだ！
まあ「軽減税率」云々の議論より、今からでも、遅くない！
消費税増税を止めろ！
＜何だか分からない今日の名文句＞
かくも長き低成長の国家に
「増税の資格」なし！