死ぬか、生きるか？の新型コロナ鬱騒動にも関わらず、日本人の多くが、例の安倍「検察庁法改正」に怒り声を上げている。
「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ付きの意見が約６００万。数多くの俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家……ふだんは政治的発言をしない人たちが「暗黒改正」反対に加わっている。
松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが１５日、法務省に提出した意見書は
＜時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している＞とまで書いている。
安倍暴政、許さない！ 検察ＯＢも怒っている。
意見書は「ロッキード事件」にも触れている。
＜かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。
振り返ると、昭和５１年（１９７６年）２月５日、某紙夕刊１面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ４８億円 児玉誉士夫氏に２１億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた＞
鮮明に思い出した。
あの日以来、警視庁捜査二課担当だった僕は「一日睡眠４時間」で戦った。牧内社会部長率いる「毎日新聞ロッキード班」は「田中角栄逮捕」などをすっぱ抜き、圧勝した。
あの頃のメディアは「正義が全て」だった。
それなのに、安倍政権の下では「御用記者」ばかりだ。新聞、テレビが何時も「安倍寄り」だ。
だから、数多くの俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家……が立ち上がっているのだ。
安倍晋三首相は１５日夜、例の「御用インターネット番組」で
＜黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからではない。私自身、黒川氏と２人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている＞
と話しているが、これは真っ赤なウソだ！
少なくとも「首相動静」を見る限り
＜２０１８年１２月１１日午後４時２５分＞二人だけで会談している。
「御用ネット」は平気で「安倍の大嘘」を流している。恥ずかしく無いのか？
検察OBは最後に
＜検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない＞
と主張する。その通りだ！
＜何だか分からない今日の名文句＞
正しいことを正しく報道しろ！