週のはじめは野暮用ラッシュ。忙しくて、ブログを２日間も、休んでしまった。ゴメン！
１８日夜、気の合った競馬仲間と、JR浅草橋駅近くの「弥三郎」で盛り上がった以外は、気に入らない野暮用と執筆。
ニュースと言えば……喜ばしいことは、仲のいい同僚記者Kの倅が東大理一に合格していたことが判明した。本人は隠していたつもりだろうが、「嬉しいニュース」はやがて発覚する。おめでとう。立派な研究者になるだろう。
世の中は、尖閣諸島の購入計画で、盛り上がっているが、気になるのは、IMF（国際通貨基金）に我が国が４兆８０００億円、拠出することになったことだ。
中学生のような風貌の安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で「国際通貨基金（ＩＭＦ）が欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、日本政府として６００億ドル（約４兆８０００億円）の支援を行う」と発表した。
ＩＭＦの第２位の出資国として危機防止に貢献する姿勢を打ち出した、とメディアは好意的に報道しているが、そうだろうか？
IＭＦの最大の出資国である米国は資金増強に反対。他の加盟国も欧州自身の金融安全網の拡大が不十分として拠出に慎重だ。
なぜ、日本は先頭を切るのか？
IMFは「日本は財政危機の国」と言い放している。１７日も、コタレリ財政局長が記者会見し、先進国の財政赤字は各国の政策対応によって「６カ月前に比べて減少している」と偉そうに発言。
ただし、日本については「財政再建策の実行は遅れている」と指摘、「消費税を２０１５年１０月に１０％に引き上げる現在の法案を超える一段の増税が必要となる！」と命令調である。
「この国は財政危機！」と言い放すIMFに、なぜ、財政破綻の恐れのある日本が、５兆円近くも提供する必要があるのか？
日本の生活保護の受給者は、今、約２１０万人。彼らは国庫からの３兆６０００万円で生き延びている。
この金額を大幅に上回る経済援助が必要なのか？
間抜けな財務大臣だ。
＜何だか分からない今日の名文句＞
冗談は「カオ」だけにしてくい