読売新聞「世論操作の正体」
安保法案が１５日、委員会で強行採決。夜、国会に、数万人の抗議デモ。知人も、多く参加した。
１５日の新聞各紙の夕刊を読み比べてみると、それそれ、政権との距離感がはっきりしている。
安倍内閣に批判的な毎日新聞、東京新聞は「可決」より「与党強行」に力点を置いた見出し。
それが、読売、産経とは違う。両紙は「可決」にはしゃいでいるようだ。
はっきり言えば、大部数の読売新聞は「お上の御用新聞」に成り下がった。
読売の「驚くべき世論操作」を紹介しよう。
７月３日から５日に行われた読売新聞の世論調査。その設問はーー。
「安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に賛成ですか？反対ですか？」
驚くべき「世論操作」である。
まず、法案を高く評価しておいて、意見を求める。キーワードの「集団的自衛権」を隠して、答えを求める。
「賛成」させる意図がアリアリのインチキ世論調査？
で、その結果は、賛成３６％、反対５０％。
それまでしても、反対が多かった。（因みに、毎日新聞の調査では、賛成２９％ 反対５８％）
石破地方創生相が記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えない。（調査の）数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切る自信は私にはない」と述べた。
読売新聞の「政権のための調査」でも、反対が多い。これは、特記すべき出来事だ。
さらに安倍内閣の支持率は落ちるだろう。
もし、石破さんが、閣僚を辞任すれば……自民党の中に「安倍降ろし」の動きが始まった。
＜何だか分からない今日の名文句＞
政局だ！間違いなく政局だ！
（春吉ジュニアのツイッター）