今週は「集団的自衛権」を考えよう
朝日新聞が１１日、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の内容を報じている。
政府に集団的自衛権の行使にあたっては「六つの条件」を設けるよう提言。具体的に、米艦船の防護やミサイルの迎撃といった「集団的自衛権行使が必要だ」とする１０以上の具体的な事例も挙げている。
集団的自衛権の憲法解釈変更は急ピッチ？
一方、毎日新聞は「集団的自衛権 歯止めなくなる懸念」という「まっとうな解説」を書いている。反対意見も盛り上がりを見せる。
さらに、その一方で、御用新聞の「読売新聞」の政治部長は、９日夜、ヨーロッパから帰国したばかりの安倍さんと「焼肉屋」で何やら密談した。
どうやら、今週は「集団的自衛権のヤマ場」になる気配だ。
でも、一般の国民は、それほど「集団的自衛権」に強い関心を示していない。
何故か？
それは、このテーマは難しすぎるからだろう。
で、僕なりに整理してみた。
国家は、自国の生存を守るため、自衛する権利（自衛権）を持っている。
個別的自衛権は、自国に対する攻撃に対抗する権利。憲法の前文に「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」とあるから、平和憲法の下でも、認められる。
問題は集団的自衛権。国会答弁での定義では「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」とされている。
この定義をそのまま（正直に）解釈すれば、集団的自衛権は「外国への攻撃を阻止する権利」であって、これは「自衛の権利」ではない。
憲法は第９条で「戦争を放棄し、戦力の保持を禁止」している。
同盟国が「助けてくれ！」と言っても、この憲法の下では「同盟国自衛のため」と理屈をつけても「戦争」は出来ない。
１９７３年、政府は国会答弁で「自衛権発動３要件」を示している。
①わが国に対する急迫不正の侵害がある②これを排除するために他に適当な手段がない③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
この３要件を政府は現在に至るまで、自衛権の発動として武力行使する際の要件にしてきている。「集団的自衛権」を明確に否定している。
当然である。
しかし、安倍さんは違う。安倍内閣の考え方は③の「必要最小限度」に重点を置くことで、①の「わが国に対する急迫不正の侵害がある」という条件がなくても、「必要最小限度」であれば集団的自衛権も行使できる、と解釈したいのだ。
ことを難しくしているのは、日米安保条約の存在である。
「集団的自衛権」は本質的に「相互主義」に基づかなければ行われない。
ＮＡＴＯや旧ワルシャワ条約機構の例を取れば、ＮＡＴＯを組織するための北大西洋条約は「いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する事」を定めている。
これが典型的な集団的自衛権である。
加盟国は、防衛される権利を得るかわりに、当然の事として、他の加盟国を防衛する義務を課されている。
日米安保はこの「相互主義」にあるのか？
はっきり言って、日米安保はそうではない。「片務的条約」である。
アメリカは日本を守る義務があるが、日本には「戦力でアメリカを助ける義務」はない。（基地を提供しているが）
つまり、集団的自衛権に相応しくない「不平等な状況」なのだ。
安倍政権が進める集団的自衛権の解釈変更の本質は、日米安保を、実質的に集団的自衛権本来の「相互主義的な形」に変えることにある。
朝っぱらから、長々と書いたが、今週は「集団的自衛権の週」。
安倍さんは、アメリカと同等の「戦争が出来る国」になりたい。
それが正しいのか？
世界で一番、進歩的な平和憲法が正しいのか？
今週、日本の行方が決まるような気がする。
＜何だか分からない今日の名文句＞
ご存知！「私的」諮問機関のカラクリ