民放は「電波停止の脅し」に震えだした
時の政権が、メディアに「脅し」を掛けるのは、今始まったことではない。「脅し」で、政権批判を自己規制させる魂胆。当たり前だ。
で、メディアは逆に「政権の恥部」をチラつかせて、応戦する。その「つば競り合い」が見ものだ。
でも、よりによって、野党が政権の「脅し」を誘発させる舞台を作るなんて……あまりに「お粗末」なのだ。
８日の衆院予算委員会。民主党の議員が、放送法の規定を持ち出し、「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるか？」と質問した。
このところ、安倍政治に批判的な民放キャスターが次々に降板されようとしている。
この質問は、その「理不尽な人事」を念頭にした「善意の質問」だが、そう聞かれれば、政権にとってはグッドタイミングである。
高市早苗総務相は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性がある！と答えた。
法律の解釈の問題だから、微妙だが、高市さんの答弁が全て、間違っているとは言えないだろう。
そこで、高市さん、「脅し」に掛かる。
「私の時に（電波停止を）するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と脅した。
放送法４条は放送の自律を守るための倫理規範である。しかし、法律上「行政指導」が可能だ！と「脅し」を掛けた。
この審議を見た「民放」の幹部は？
高市さんは「政治的な公平性を欠く」の事例について「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。
「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」と強調した。
長々と、政権批判を続けたら、民放各社は潰すぞ！というのだ。
民放各社は、震え上がったはずだ。
結果的に野党議員が、政権の「脅し」の手助け？をしている感じで……あまりに、芸のない質問？野党の劣化ではあるまいか？
＜何だか分からない今日の名文句＞
民主主義は好きだけど
今の「民主党」はバカばかり
（ちょっと言い過ぎかな＜笑＞）