民主主義をゆがめたのは「消費税をまけて貰った新聞業界」だ！
8月30日、毎日新聞は
社説＜「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪＞を掲載した。
「対立あおり国民を分断」という過激な中見出し。
「首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。
再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障法制や、「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法など、国民の間に反対論が根強かったにもかかわらず、与党の数の力を頼りに決着させた」と批判した。
その通り！と思う。安倍政権はやりたい放題だった。
ところが、昨日9月２日の夕刊フジの花田紀凱「天下の暴論」はこの毎日の社説を取り上げ、
＜悪意に満ちた社説 民主主義を歪めた深い闇は毎日新聞＞と反論した。
安倍政権が悪いのか？ 毎日新聞が悪いのか？
意見は分かれるが、僕から言わせれば「安倍政権」も「新聞社」も同罪だ！
新聞業界は食料品と同じように新聞購読に「消費税の軽減税率８％」を適用して貰ったので、安倍内閣に対して、何も言えなくなった。
毎日新聞の現役の頃、僕は「消費税増税に反対。でも、導入されれば、新聞も１０％！」を主張したが編集トップから無視された。
毎日新聞を含め、新聞業界こそ「深い罪」である。（しかも、言いたくないが、取材力低下の「悪」が存在する）
＜何だか分からない今日の名文句＞
自分勝手！