自民・公明・維新など「防衛費２％」政党と対抗できるのは「れいわ新撰組」しかない！
１３日から始まる今週は事実上「参院選一色」になる（はずだった）。
でも、盛り上がらない。
人々は「争点」がない！からだという。
そんなことは断じてない。今回の選挙は「軍拡・改憲」の大多数の政党と、国民のための「まともな政党」（＝軍縮・護憲）の戦い！だ。「究極の争点」があるじゃないか。
自民党政権は「ロシア、ウクライナの戦争」を利用して、ここぞとばかりに、軍拡へ、改憲へ、国民に対する強権的支配へ！と突き進む。
右寄りのシングタンス「日本会議」は
「ロシアのウクライナ侵略は、世界の現実を日本に突きつけた。国連は常任理事国ロシアによる数々の国際法違反と蛮行に無力だった。一方でウクライナの徹底抗戦は、自国の主権と独立は国民自らの手で守り抜くものであり、世界はそうした国にこそ支援を惜しまないことを教えている」と主張する。
自民党はもちろん、公明、維新、国民民主、一部の立憲民主などは、雪崩を打って「防衛費増額」に加担する。
はっきり言って、この戦争で、儲けているのは「アメリカの軍産企業」だけだ。
それで良いのか？
日本国に今、一番、大事なのは「少子高齢化」「地方の過疎化」「教育、子育ての混迷」ではないのか？
この致命的な問題を解決しなければ、日本は沈没する。
軍備増強！なんて言う時期では断じてない。
防衛費が増額するため、政府は「年金」「医療や介護」の予算を切るだろう。
教育、子育て、その他のさまざまな公共サービスがなくなるだろう。
その上、軍備増強のために、消費税増税に突き進むだろう。
すでに経団連や経済同友会は消費税を１９％まで引き上げる必要性を指摘している。
「消費税１９％」ということは、一万円札で八千円分しか使えない！ということだ。
それで良いのか？
この問題と真摯に取り組んでいるのは（残念ながら）「れいわ新撰組」しかいない！
そんな気がするのだが……
＜何だか分からない今日の名文句＞
「消費税１９％」ということは
１０ヶ月働いて「２か月」がただ働き！