「旧統一協会騒ぎ」を利用して、岸田内閣は「コロナ倒産の資産の現実」を隠している
新型コロナウイルスによる感染者数が全国で過去最大規模に広がっているのに、政府は何もしない。
保健所にも、病院にも電話が掛からない。重症患者が入院出来ず、次々に亡くなる。ここ数日、死亡者は「第６波」並だ。
なぜ、第７波で、政府は「行動制限」をしないのか？
それは、財務省の悪知恵だろう。
第6波までは感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が取られ、経営難に追い込まれた企業に協力金や運転資金を支援してきた。
ところが、第7波では、岸田内閣は何ら行動制限など「法的な根拠のある措置」を取らない。
その原因は資金不足。はっきり言えば、企業に対しての「協力金」や「支援金」を出したくないのだ。
財務省が「これ以上、カネは出せない！」と言い張り、岸田さんはコレに従っている。
その結果、小さな企業がバタバタと倒産している。（東京商工リサーチが発表している「新型コロナウイルス関連の経営破たん」は２０２0年２月２５日の第1号の発生から直近の２０２２年８月５日までの累計で４０２１件）
コロナだけでなく、円安、原材料・資源高、さらに物流経費増。中小企業は真っ青だ。
でも、政府は何もしない？
旧統一協会問題の追及も大事だが、政府は「カルト騒ぎ」に隠れて「無力のコロナ対策」の実態を隠していて良いのか！
メディアも「旧統一教会」と同じ程度の「力」で、コロナ不況の現実を報道してくれ！
＜何だか分からない今日の名文句＞
マスクより 貰いたいのが 支援金