防衛増税は国民の責任？岸田さん、どうかしてるぜ！
憲法上「国民の義務」は３つ。「教育の義務」「勤労の義務」それに「納税の義務」。
憲法30条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とある。
この条文を読めば、税金は「法律によって定めなければならない」。「租税法律主義」である。
つまり「税金は、税金を課される私たち国民が決める」ということだから、必要以上に重たい税金を課せられることはあり得ない！と憲法が言っているのだ。
（教育と勤労に関して、憲法は「義務」と並んで「権利」も規定している。それに対して、「納税の義務」には、権利規定がない。「納税する権利」ということは想定外）
わざわざ、こんな基本的なことを書くのは、岸田首相が「納税の義務」の特殊性に気づいていないからだ。
内閣が「防衛費を増やすために増税する。これは国民の責任だ」なんて言えば、これは憲法違反だ！
それが分からない岸田首相は「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと何度も何度も何度も発言する。
お馬鹿さんである（笑）
ツイッターでは「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入り。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声ばかり。
衆院解散・総選挙？
そして岸田自民、惨敗！が見えてくる（笑）
＜何だか分からない今日の名文句＞
増税は「汗と涙」の物語